産業構造審議会委員、革新的事業活動評価委員会の委員など多くの仕事に携わり、休日はないという中室さん。「近年は政府をはじめ、自治体や企業、学校など本当に多くの組織と共同研究ができるようになりました。エビデンスに基づく政策形成という考え方が、ようやく日本にも浸透してきたと感じます」
PHOTOGRAPH BY SHINSUKE SATO
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